【住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要】
先日、昨年住宅をご購入頂いたお客様がご来店し、確定申告のご相談を頂きました。
昨年、住宅を購入された方は、住宅ローン控除の手続きで
最大400万円が税額控除（お金が還付されます。）
ただし、手続きをしないとお金は戻ってきません。
国の制度はほとんどが、「やらないともらえない」システムに
なっていますので、仕事が忙しくても必ず手続きしましょう。
還付を受ける為には、確定申告の手続きが必要です。
お勤めの方の場合には、初年度だけ確定申告をすれば、
2年目以降は年末調整で控除を受けるコトができます。
では早速、住宅ローン控除を行う為の確定申告の方法を見てみましょう！
【確定申告期間と申告会場】
■確定申告期間
2020年の確定申告期間は以下になっています。
2020年2月17日（月）～2020年4月16日（木）
※2月27日に 国税庁から新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、確定申告期限を4月16日（木）まで延長すると発表がありました。
時間は午前9時～午後4時まで。
■申告会場
申告会場は、地域によって異なりますが、
南部エリアの方は、「浦添市産業振興センター・結の街」になります。
※1日でも遅れるとアウトです。
・住所：浦添市勢理客4-13-1
※他の地域の方は、国税庁のホームページをご確認下さい。
⇒https://www.nta.go.jp/
【確定申告の手続きに必要な書類】
確定申告に必要な書類として、主に以下の書類が必要になります。
①確定申告書A（第一表と第二表）
⇒税務署へもらいに行くか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
※国税庁ホームページはコチラ⇒https://www.nta.go.jp/
②住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⇒税務署へもらいに行くか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
③住民票
⇒お住まいの市町村役所・役場で取得します。
④年末残高証明書
⇒住宅ローンを借りている金融機関から送られてきます。
万が一、届いていない又は紛失している場合には、金融機関に発行してもらいましょう。
⑤売買・請負契約書のコピー
⇒契約時の書類です。念の為、収入印紙が貼付されているか確認しましょう。
⑥土地・建物の登記事項証明書
⇒法務局で取得します。
※沖縄の法務局一覧⇒https://kankatsu.jp/homukyoku/okinawa-pref/
⑦源泉徴収票
⇒お勤めの方の場合は、年末に会社から発行されています。
⑧還付先の通帳
⇒自分の名前の口座になります。
※築25年以上（ＲＣ造の場合）の建物の場合、基本的に住宅ローン控除は受けられませんが、耐震基準適合証明書や既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類があれば、住宅ローン控除対象となります。
以上が、確定申告の住宅ローン控除に必要な書類になります。
【最後に】
毎年、申告会場は渋谷のスクランブル交差点のごとく大変混雑しています。
その為、うっかり八兵衛の行為は許されません(笑)
会場に行く前に必要書類などを管轄税務署や国税庁のホームページで
確認するなど万全を期しましょう。
還付されたお金で、新居の家具を揃えたり、家族で食事に行ったり、
固定資産税の支払いに備えたりと有効に使って下さい。
くれぐれも自分だけのヘソクリにするのはオススメ致しません・・・。